FXでのストップ注文の重要性
FXでポジションを持った場合には、ストップ注文を出しておいた方が良いでしょう。おそらくそこまでは下がらないだろうと予想されるところにストップ注文を出しておくのです。たいていの場合であれば、ほとんど、そこまで値を下げることはないのでしょうが、先日の東日本大震災のように、いつ何が起こるかわかりませんので、FXでのストップ注文はとても重要だと思います。
手形割引の割引人は、通常は金融機関です。手形割引とは、手形を取引する金融機関などに裏書譲渡して、手形の満期日前に、運転資金を得るために買い取ってもらう行為を言います。そして、割引日から満期日までの利息を、手形金額に応じて支払うことになります。そして、手形金額からこの利息を差し引かれた手取り金額が、当座預金に入金されます。この利息のことを「割引料」といいます。
［東京 １７日 ロイター］ 前場の東京株式市場で日経平均は４日続落した。１６日の米国株の続落を背景に売りが先行した。欧州勢によるバスケット売りも観測され、外国人投資家は日本株に対し弱気に傾きつつあるという。電力株や銀行株が軟調に推移したことも重しとなった。
一方、下がれば買いたい投資家は多いとされ、下値は限定的。日銀によるＥＴＦ（上場投資信託）買いへの期待感も下支えし、序盤の売り一巡後は方向感に乏しくもみ合った。
東証１部騰落数は、値上がり４９３銘柄に対し値下がり１００６銘柄、変わらずが １６５銘柄だった。東証１部売買代金は５３７８億円。
１６日の米国株は景気に対する懸念が広がるなか、ナスダック銘柄中心にこれまで値上がりしていた株に利食い売りが出て続落。Ｓ＆Ｐ総合５００種＜.SPX＞は、短期的な支持水準の１３３０ポイントを割り込み、終値としては４月１９日以来の安値となった。米株安を受け序盤の東京市場では売りが先行。欧州勢による電機や自動車へのバスケット売りも観測された。外資系証券トレーダーは「福島第１原子力発電所の事故をめぐる賠償支援で、銀行の債権放棄問題が気がかりとなり、外国人投資家は日本株に対して弱気になっている」と指摘した。
電力株や銀行株が引き続き軟調に推移したことも重しとなった。東京電力＜9501.T＞は２０１１年３月期連結決算で原発の廃炉費用などを損失処理し８０００億円超の純損失を計上する方向で検討していると一部で報じられ大幅安。中部電力＜9502.T＞や東北電力＜9506.T＞などにも売りが続き、連日の年初来安値となった。福島第１原子力発電所の事故をめぐる賠償支援で不透明感からメガバンク３行も軟調に推移し、指数を押し下げた。
一方、下値では割安感を意識した買いや日銀によるＥＴＦ買いへの期待感が支援といい、先物への大口買いに下げ渋る場面もあった。東海東京証券マーケットアナリストの鈴木誠一氏は「５月はヘッジファンドなどが四半期ごとの配分先を見直す時期であり、今回はリスク資産から安全資産にシフトしている。ただ、こうした動きは峠を越えつつあり、株価は週内にも底入れしそうだ。国内の新年度運用資金は４月以降ほとんど動いていない。下がれば買いたい投資家は多く、下値は限定的だろう」との見方を示した。
個別銘柄では、東京製鉄＜5423.T＞、ＤＯＷＡ＜5714.T＞などＭＳＣＩスタンダードインデックスから除外された銘柄がさえない。ＭＳＣＩが１６日に発表した指数の定期見直しでは、日本株について新規採用はなく、２０銘柄が除外され、同指数をベンチマークとしているファンドからの処分売りを懸念した売りが先行した。指数への反映は５月３１日の引け値が基準となる。
（ロイターニュース 杉山容俊）
【関連記事】
今日の株式見通し＝弱含み、電力株や銀行株の値動きに注目
再送：〔テクニカル分析〕日経平均・日経平均先物当限＝16日現在
東京マーケット・サマリー・最終（16日）
〔株式マーケットアイ〕日経平均は軟調もみあい、ユーロ圏財務相会合を控えて様子見
市場でリスク・オフ地合い広がり、株・商品は軟調
日経平均
前場終値 9516.03 -42.27
寄り付き 9513.50
安値／高値 9502.39─9551.86
出来高(万株) 81409
［東京 １７日 ロイター］ 前場の東京株式市場で日経平均は４日続落した。１６日の米国株の続落を背景に売りが先行した。欧州勢によるバスケット売りも観測され、外国人投資家は日本株に対し弱気に傾きつつあるという。電力株や銀行株が軟調に推移したことも重しとなった。
一方、下がれば買いたい投資家は多いとされ、下値は限定的。日銀によるＥＴＦ（上場投資信託）買いへの期待感も下支えし、序盤の売り一巡後は方向感に乏しくもみ合った。
東証１部騰落数は、値上がり４９３銘柄に対し値下がり１００６銘柄、変わらずが １６５銘柄だった。東証１部売買代金は５３７８億円。
１６日の米国株は景気に対する懸念が広がるなか、ナスダック銘柄中心にこれまで値上がりしていた株に利食い売りが出て続落。Ｓ＆Ｐ総合５００種は、短期的な支持水準の１３３０ポイントを割り込み、終値としては４月１９日以来の安値となった。米株安を受け序盤の東京市場では売りが先行。欧州勢による電機や自動車へのバスケット売りも観測された。外資系証券トレーダーは「福島第１原子力発電所の事故をめぐる賠償支援で、銀行の債権放棄問題が気がかりとなり、外国人投資家は日本株に対して弱気になっている」と指摘した。
電力株や銀行株が引き続き軟調に推移したことも重しとなった。東京電力＜9501.T＞は２０１１年３月期連結決算で原発の廃炉費用などを損失処理し８０００億円超の純損失を計上する方向で検討していると一部で報じられ大幅安。中部電力＜9502.T＞や東北電力＜9506.T＞などにも売りが続き、連日の年初来安値となった。福島第１原子力発電所の事故をめぐる賠償支援で不透明感からメガバンク３行も軟調に推移し、指数を押し下げた。
一方、下値では割安感を意識した買いや日銀によるＥＴＦ買いへの期待感が支援といい、先物への大口買いに下げ渋る場面もあった。東海東京証券マーケットアナリストの鈴木誠一氏は「５月はヘッジファンドなどが四半期ごとの配分先を見直す時期であり、今回はリスク資産から安全資産にシフトしている。ただ、こうした動きは峠を越えつつあり、株価は週内にも底入れしそうだ。国内の新年度運用資金は４月以降ほとんど動いていない。下がれば買いたい投資家は多く、下値は限定的だろう」との見方を示した。
個別銘柄では、東京製鉄＜5423.T＞、ＤＯＷＡ＜5714.T＞などＭＳＣＩスタンダードインデックスから除外された銘柄がさえない。ＭＳＣＩが１６日に発表した指数の定期見直しでは、日本株について新規採用はなく、２０銘柄が除外され、同指数をベンチマークとしているファンドからの処分売りを懸念した売りが先行した。指数への反映は５月３１日の引け値が基準となる。
（ロイターニュース 杉山容俊）
【関連記事】
再送：〔テクニカル分析〕日経平均・日経平均先物当限＝16日現在
東京マーケット・サマリー・最終（16日）
〔株式マーケットアイ〕日経平均は軟調もみあい、ユーロ圏財務相会合を控えて様子見
市場でリスク・オフ地合い広がり、株・商品は軟調
機械受注こうみる：目先日本株の下支え要因にはなりにくい＝みずほ総研 武内氏