賃貸オフィスに投資しようと思ったら
不動産投資をしようと思っていたが、どうせなら、賃貸オフィスに投資しようかと思っていた。しかし、そんな時に不動産投資信託を見つけた。不動産投資信託の中には賃貸オフィスに特化しているものもあったからだ。しかも、株式市場でいつでも購入することができるので、実物不動産に投資するより断然流動性が高いのである。
賃貸オフィスビルを借りるにしても、いつも保証金で引っかかるのである。保証金が用意できないのだ。恥ずかしい話ではあるが、保証金に差し入れるくらいであれば、多少、手元に残しておきたいと思っているのである。賃貸オフィスを借りるのに銀行からの借入をするのも馬鹿らしい。当面は中古ワンルームマンションで良いと思っている。
［東京 １０日 ロイター］ ニコン＜7731.T＞は１０日、２０１２年３月期の連結業績予想を上方修正し、売上高を前年比１１．５％増の９９００億円（従来予想９４００億円）、営業利益を同５９．１％増の８６０億円（同６８０億円）、当期純利益も同２．１倍の６００億円（同４２０億円）にしたと発表した。
東日本大震災で混乱したサプライチェーンの回復が想定よりも早いほか、米欧や新興国でデジタルカメラの需要が拡大しており、円高の逆風を上回る伸びが期待できると判断した。
営業利益予想は、トムソン・ロイター・エスティメーツによる主要アナリスト１８人の予測平均７４４億円を上回った。業績予想の上方修正に伴って、年間配当予想を従来の２７円から３４円に増額した。
一方で、足元の円高進行を踏まえ、７月以降の想定為替レートをユーロ／円については１１０円とし、従来想定の１１５円から見直した。ドル／円は従来想定の８０円を据え置いた。為替の影響は約８割がデジカメ事業によるものだが、カメラ生産の主要拠点がタイと中国にあるため、部材のドル調達でドル安の影響は比較的軽微。しかし、欧州でのカメラ販売にあたるユーロ安のリスクは高い。７月以降、１円の円高による営業利益への影響額はドルが８億円、ユーロが１０億円。
＜デジカメ、初の2000万台超えへ＞
１２年３月期のデジカメ販売計画は、震災の影響が不透明だとして期初に公表を見送っていたが、同日、通期で２０９０万台（前年同期は１８５５万台）にしたと発表。内訳は、コンパクトが１５５０万台（同１４２６万台）、一眼レフが５４０万台（同４２９万台）。通期でデジカメ販売が２０００万台を超えれば、同社として初めてとなる。
これにより、今期のデジカメ事業の営業利益予想は従来の５３０億円から７１０億円に上方修正した。一方で、露光装置事業の営業利益予想は３１０億円で据え置いた。露光装置の販売計画は、半導体用（新品）が６０台、液晶用が８２台で変更はないが、スマートフォン（多機能携帯電話）で需要が拡大する中小型液晶（第４世代以下）用装置の計画を従来予想の３４台から３６台に積み増す一方、５―６世代の計画を減少させるなど、内訳に変動があった。
＜下期はデジカメの競合激化も＞
記者会見した伊藤純一副社長は、デジカメ販売が好調に推移していることについて「サプライチェーンが想定より早く、４月末にはほぼ回復した」と指摘し、生産面での制約が解消されたことを挙げた。さらに需要面についても「日本は難しいが、欧米のほか中国などアジアは好調で、それに対してきちんと供給体制ができた」と述べた。
ただ、キヤノン＜7751.T＞など競合他社も一眼レフを中心に強気な販売計画を出しているほか、欧米の景気も不透明なことから「下期はカメラの販売競争が激化する恐れがある」（伊藤副社長）との認識を示した。
円高の対策としては、ドルによる部材調達でカバーするだけでなく為替予約でヘッジする。すでに９月末まで為替予約は、ドルは８９％を８３円で、ユーロは９５％を１１５円でカバー済みだという。生産拠点の海外移転は「カメラはタイと中国に工場があるので、さらに行う計画はない」（同）と話した。
（ロイターニュース 村井令二）
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全国的に逼迫が続く電力需給が、お盆休み前の需要のヤマ場を迎えている。気温が上昇した１０日は、東京電力と中部電力管内で今夏の最大を更新するなど需給が厳しくなり、各社は電力を融通しあうなどして乗り切った。１１日以降は企業のお盆休み入りで需給はひとまず落ち着く公算が高いが、企業活動が再開するお盆明けに厳しい残暑となれば、需給逼迫懸念が再燃する可能性もある。
東電の１０日のピーク時の最大需要は４９０３万キロワットで、前日に記録した最大値４８０７万キロワットを更新した。一方、供給力は５４６０万キロワットで、需要に対する余力を示す予備率は１１・４％。東北電力に１７０万キロワットの応援融通をしてもなお、安定供給に支障のない８〜１０％を上回った。
中部電力もピーク時の需要が２５２０万キロワットと、９日の２４９４万キロワットを塗り替えた。東北電と関西電力は、ピーク時の需要が供給能力の９０％を超えたが、いずれも、９日に記録した今夏の最大値には達しなかった。
気象庁によると、１１日〜１７日の最高気温はいずれも平年並みか高くなる見込みだが、１１日からは企業の夏休みも増えるため、需要が和らぐのは確実だ。
ただ、お盆休み明けの需要は、例年、電力各社で増加し、東電管内ではお盆休み期間中より２〜３割増えるケースもある。さらに残暑が厳しくなれば需給が逼迫する可能性も高まるだけに、各社は引き続き節電要請を続ける考えだ。
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