貸事務所で仕事をする
我が社は、貸事務所によって仕事をしておりますので、賃貸料を毎月支払っているような感じです。場所柄、職場は銀座なので、とても賃貸料が高いのです。銀座という場所なので、家賃が高いのは当たり前の話なのですが、それにしても高いです。逆に、銀座は賃貸料が高いので、我が社が入っているビルから、撤退していく企業もあります。貸事務所は場所により家賃が大きく異なります。
我が社の賃貸オフィスはビルの最上階にございます。先日の未曽有の大震災では、最上階ということもあり、とても怖い思いを致しました。また、今後、災害等で万一最上階に取り残されてしまった場合には、避難用具を使って、最上階から地上まで脱出しなくてはならないのです。こうした点からも賃貸オフィスはあまり高層階でない方が良いのかもしれません。
米Hewlett-Packard（HP）は6月15日（現地時間）、米Oracleが米Intelのプロセッサ「Itanium」向けのソフトウェア開発を打ち切るのは違法だとして、同社を提訴したと発表した。
HPは、OracleがItaniumのサポートを打ち切るのは契約違反であり、HPのItaniumプラットフォームの顧客をOracle自身のプラットフォームに移行させる違法行為だとし、Oracleの決定変更を目的にカリフォルニア州上位裁判所に提訴した。
これに対し、Oralceは直ちに声明文で「HPの申し立ては真実ではない」と主張した。2010年9月に契約を結ぶ際、HPはOracleにItaniumのサポートを保証するよう求めたが、Oracleはこれを拒否し、最終的に契約からサポートを保証する条項は削除されたという。
Oracleは、その時点では「Itaniumを終了する計画が既にあったこと」を知らず、2011年3月に知ったという。同社は、「HPは契約締結時にIntelがItaniumを終了させる計画を知っていたから、Oracleにサポートの保証を求めたのだと確信する」としている。
Oracleは「HPは、Itanium終了の計画など無いと顧客や株主に信じさせるような公式声明を多数発表しているが、計画は存在する。IntelによるItanium開発終了の計画は、HPによるOracleに対する悪意ある無駄な訴訟のおかげで、法廷で明るみに出るだろう」というコメントで声明文を締めくくっている。
企業のタブレット端末利用に関する最近の調査で、意外な結果が2点あった。1つ目は、企業が既にタブレット端末、特にiPadを採用し始めていて、全業種にわたる企業の大半が今後2年以内にタブレット端末の採用を計画していること。そしてもう1つ明らかになったのは、多くの企業が端末の取り扱いに関する明確な戦略を持っていないということだった。
●タブレットの普及
調査は米Model Metricsが米Dimensional Researchに委託して、企業経営者とIT専門家448人を対象に2011年4月に実施した。目的は「企業内におけるiPadなどのタブレット端末の採用計画についてデータを収集する」ことだった。本格的な採用は既に始まっており、企業の22％がiPadなどのタブレット端末を正式に導入済み、78％は「2013年末までにタブレット端末を導入する計画」だと回答した。
まだ正式に導入していない企業でもタブレット端末の存在は大きいことも分かった。タブレット端末を使っているが、正式導入はしていないと答えた企業は72％に上る。
※関連記事：タブレット端末が企業にもたらす課題とチャンス（前編）
→http://techtarget.itmedia.co.jp/tt/news/1011/19/news01.html
●「経営陣は理解していない」と困惑のIT部門
こうした企業の大半はロードマップなしにスタートし、あるいはスタートを予定している。51％は「iPadとタブレット端末採用のためのはっきりした戦略はない」と回答した。さらに、タブレット端末の49％は経営幹部クラスが最初に購入していることも判明した。幹部が持ち込んでくる端末の用途をIT部門が探し出しているのが実態だった。
IT部門と経営陣との間には導入ロジスティクスをめぐるすれ違いもみられた。「エンタープライズアプリケーションをiPadなどのタブレット端末に対応させるためには、追加的な開発が必要だということを経営陣は理解していない」と答えたITユーザーは42％に上った。
●最大の人気はiPad
iPadは回答者の間で圧倒的に人気が高かった。回答者の83％がiPadの導入を計画していると答え、2位のBlackBerry PlayBookの19％を大きく引き離した。次いでHP Slate 500が14％、Motorola XOOMが13％、Dell Streakが11％の順となり、Samsung Galaxy Tab、ASUS Eee Slate EP121なども挙がった。
※関連記事：焦燥のMicrosoftが繰り出すiPad対抗戦略の中身
→http://techtarget.itmedia.co.jp/tt/news/1103/01/news04.html
iPadを選ぶ理由として53％がプロダクティビティツールの存在を挙げる一方、「クールさ」で選んだという回答者も35％に上った。
●専門家に聞く利用事例
Model Metricsの最高マーケティング責任者、デービッド・ダールバーグ氏に、今回の調査結果と市場の動向について話を聞いた。
Model Metricsが扱った採用事例の中に、企業でのタブレット端末について説得材料となる事例はあるかとの質問に対し、iPadを「デジタル販売補助」として導入し大きな成功を収めた顧客がいるとダールバーグ氏は説明。前述の「クールな」要因に結び付けて、「非常にクールな要因を付加して相手を感嘆させ、ちょっと話を聞こうかという気にさせる」と指摘した。
同社の顧客の中には「“ちょっと話を聞く”はずが徹夜になった」ところも1社あるという。
Android対iPadの市場シェア争いについては、特に企業分野に関して、「一般的な法則として、Android搭載のタブレット端末が追い上げている」とコメントした。
※関連記事：Android端末はこうして守る――企業規模別の提案
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同氏はインタビューの終盤、タブレット端末を支持する立場から「外回りの営業部隊がいる場合は、機動的な営業の助けになる利用事例が存在する」と締めくくった。
※関連記事：iPadの無料ビジネスアプリ ベスト10
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